本日の手仕舞い状況
ボトレ：+3.5万円
K-ブレイク：+0.7万円
stcat：+0.9万円
保有状況
ボトレ：-0.9万円
本日の日経平均は、再び大きく下落しています。
先週のNYダウ暴落から暴落が続いているわけですが、今日はマザーズ指数が大して下げていないので大きく下げた感触はありませんが、それだけにまだまだ下値の余地があるように思います。
さて先週の一連の暴落での皆さんのトレードはいかがでしたでしょうか。大きくやられたという人は少ないようなあっさりした暴落だったように思います。
私はトントンでした･･･。正直この暴落で勝てないのは残念な感じですが、負けのほとんどは保有していたK-ブレイクによるものなので、まあ仕方なしと諦めます。
さて今回もhamhamsevenさんが非常に良質な記事を立て続けに上げておられます。
特にこの記事の内容はかなり重要なものではないかと思います。少し経験者向けではありますがヒント満載です。
なおhamさんは惜しげもなくと突然ブログを閉鎖することがあるので、気になる記事はコピペするなら、メモを残すなりしておく方が良いです（笑）
さて良い紹介をしたというわけで、以降は例の雑談です（笑）今日はちょっと過激な感じかも。
今回のネタは来年10月から消費税が10%に引き上げられるというニュースです。これって前から決まっていた事なのでニュースではないのですが、私には謎なのですが、わざわざ安倍首相が引き上げの決意表明をしたらしいです。
そんな決意表明って必要？と思わざるを得ないのですが。
株価下げたいのかな（笑）
それはともかく、この増税はダメでしょうね。
誤解なきように書きますが、私個人としては消費税が高くなることに反対ではありません。なんなら消費税を20%程度にして所得税率をどの階層でも半分にしてほしいぐらいです。
これは富裕層を優遇するとかそういう話ではなく、国が税収をアップさせたいなら、そうしたら良いのにという話です。
所得税はご存じのように累進課税となっており、最高で45%まで税率があがっていきます。
住民税が10%なので、お金持ちは半分以上税金で持って行かれる事になります。
「それでもたくさん残るんだから良いじゃない？」というのは貧乏人の情弱な発想です。
この程度の税率が発生「しうる」金持ちは、実際には節税（脱税ではないですよ）をがっつり行い、実際には税金を払っていません。
もう一度書きます。金持ちは税金を払っていないのです。だから所得税を累進課税にしてもあまり意味はありません。
あなたも稼いだ額の半分を税金で持って行かれるとなったら、何としても抜け道を探そうとしません？
ところが消費税となると、そういう節税が非常に難しくなります。金持ちは消費税が高くても低くても物欲のある人は買いますし、ない人は買いません。
そして富裕層は節税のために使っていた時間を本業に回せるので、彼らはよりお金を稼ぐ可能性が高くなり、より消費する可能性が高くなります。
低所得者は安くなった所得税分と高くなった消費税分の買い控えで結局相殺となる程度でしょう。つまり全体としては富裕層分からの税収入が増えます。
「お金持ちからもっと税金を」という（アホな）低所得者は、このことに気付くべきです。
「消費税はもっともっと高くした方が良い（その分所得税を下げるべき）」というのが私個人の意見です。
しかし冒頭私は消費税10%アップはダメと書きました。ここからこの理由を書きます。
国は将来の社会保障費用の増大と国の借金から「物価を上げる」という目標を立てています。物価を上げるという事は、国民の平均所得を増やしていくことも意味します。
「多く稼いで、多く使う」そうする事で経済規模を大きくしていくことで、現在の借金は相対的に小さくなります。
小学生でお小遣い月500円の時、親から1000円のお小遣い前借をしていたとして、あの時ではとても返せそうにない高額ですが、社会人になり給与50万円を稼ぐ経済力がついた今なら難なく返せる額になるという感じです。
そして日本の家庭に眠っているとされる巨額のタンス預金の価値も相対的に下げる事で、それらを運用に回す事も促進されるはずです。
世界の物価は平均して3%上がっていますので、物価が上がっていない日本は世界からすると相対的に3%ずつ貧乏になっていっているのです。
経済を回す、活性化させる事が大事なのに、この中途半端な消費税アップはまったく逆行する流れです。庶民の消費意欲を低下させ、金持ちは相変わらず節税に精を出す（消費はたいして変わらないでしょうけど）。
結果金持ちからの消費税アップ分の増税（といっても2％の増税なので限定的）と、庶民の消費控えによるマイナスが相殺されて税収は大して増えないという事になるのではないかと思います。
これって金持ちと庶民の格差を広げただけのように思うのですが（私は格差容認ですが）。
そしてこんな状況で物価が上がるとは思えません（イコールあなたの給料も増えないという事です）。
いうまでもなく食料品に軽減税率を適用するなど、意味不明です。それなら消費税アップそのものをしなければ良いのにと思います。
さらに意味不明と言えば、今回の軽減税率の適用が食料品と新聞の購読代という点です。
ネットでいくらでもニュースが読めるこの時代、新聞は完全にオワコン化しているわけですが、それを守る意味がどこにあるのか本当に謎です。
新聞社も生き残りたければ、WEBニュースを充実させ、そこからの広告収入アップを目指している（はず）で、新聞の購読代は軽減税率とは…。「政府は何も分かっていない」という印象を強くするだけなのは私だけでしょうか。
それとも食料品と新聞は貧乏人だけが買っているものだから、という事なのでしょうか。
確かに金持ちは食料はあまり買わないように思います（相対的に外食が多いはず）。新聞を読んでいる金持ちは少なそうに思えます（特に若い経営者は）。
という私見でした。
いつもご覧いただきありがとうございます。
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